破綻寸前の大学を立て直したお話。ここまでやるか。。

今回は「平安女学院」を取り上げました。

前回のブログ（※）で取り上げたサイトにもう１つ興味深い大学ネタがあったので紹介。

（※）大阪産業大学の「改革派」と「守旧派」のバトルがすごいらしい

改革のその手法は、今話題のJALの再建にも負けていません。

• 教授会という「利権集団」にメスを入れた平安女学院の「大学改革」（井上 久男） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）　（2010年11月03日）

この既得権の固まりである「教授会利権」を豪腕経営によって剥奪した私学の経営者がいる。一般にはまだ無名だが、私学経営者の間では最近注目を浴びている。その人物とは、京都御所の向かいにある名門、平安女学院大学の理事長を務める山岡景一郎氏だ。

副題がすごいです。「人事権も握る既得権益集団が教育を滅ぼす」ときたもんだ。

山岡景一郎という方が改革を起こした話です。 適当に抜粋していきます。

まずは、改革前について。

山岡氏は改革のために要請されて、2002年に理事に選ばれ、同年11月には改革委員長に就任した。当時の平安女学院の財務状況は破綻寸前だった。赤字が続き、累積の債務は数十億円もあった。

赤字の理由は、人件費の高さにあった。大学が多い京都府下でもトップクラスの給与だった。年収1000万円以上、大企業よりも多い退職金4000万円という人もいた。実態は、銀行から借金をして高い給与を払い続けていたのである。支出に占める給与の割合は80%を超えることもあった。教育設備の更新や新しい学部の設置など、教育サービス向上に原資を回せない状態だった。

　労働組合が強く、学校が潰れそうなのに高い給与を要求し続け、その要求を労組出身の理事が要求通りに払っていた。「組合立」と揶揄する声もあったほどだ。

支出の80％が給与って、ちょっと狂ってる。。

で、具体的改革内容。

まず、山岡氏は改革委員長になった時、すべての規定や申し合わせの凍結を理事会で決議。膨大な学則や規定、申し合わせが、新しい改革の妨げになっていたと判断したからだった。

　そしてすぐに手をつけたのが給料改革で、定期昇給や賞与を廃止した。これにより、給与を平均で30%下げた。中には年収が半分になった人もいた。

04年からは業績評価による年棒制も導入。こうした成果主義の場合、一般的には客観的な評価システムを導入するが、平安女学院では山岡氏の主観で評価を決めることにした。

学校法人の役員会に当たる理事会の人数も削減。一気に20人から5人に減らした。意思決定の迅速化と経費削減が狙いだった。

理事会と教授会の役割も大きく見直した。これは学校法人の内部統制にも関わってくる重要な問題である。05年から学長や学部長が選挙で選ばれていたのを変更し、すべて人事を理事会に諮り、理事長による任命制に変更した。選挙だと、教員が自分たちの都合のよい人を選出し、今どのような人材が必要なのかといった視点が欠落するからだった。

教授会が持っていた教員の人事権も、理事会に移した。理事会には経営責任があるのに大学運営の根幹のひとつである教員採用について決定権がないのはおかしいという考えに基づいて変更したのである。これまで教員採用は、形式的に理事会に上がってくるだけで、事実上教授会で決まっていた。

いやぁ、もう完全なるトップダウン。ワンマン。
これくらい派手に独裁的にやらないと建て直しって無理なのかな。

前回のブログで取り上げた大学では、組合が強くて改革派が追い出されちゃってました。

しかし、改革で給料が半額になってしまうのはきついよな。。

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この大学の教職員の意見も聞いてみたいものだ。
これだけ強引にやれば、反乱分子が出たって不思議ではない。